2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。
それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。
宮澤政権のときは忠実にやったんです、最初は。 それから、公共投資の効果は一年や二年じゃ駄目なんです。三年、四年と続けないと効果が出てこないですね。ですから、この私の本でいいますと、この青い本の、これを御覧になっていただきたいんですが、具体的に申しますと、青い本の十九ページをちょっと見ていただきたいんですが、この形はずっと継続するわけです。
しかし、それはなかなかできなかったというところがあって、しかしその後に宮澤政権下において十年間で百三十兆円の投資ができたわけでありますが、そのときどれくらいの経済成長につながっているかというと、僅かコンマ九％ぐらいしか伸びていないんですね。
それは、やっぱり、自民党時代から、宮澤政権下で私、ちょっと宮澤さんを担当していたんです、実は。そのときから実はバブルが崩壊をして、やっぱり大型公共事業をどんどん打ちました。
バブルが崩壊してから、宮澤政権、細川政権以降約十年間で、総額百四十兆円もの追加景気対策を行ったわけでありますが、しかし、他方で、例えば国土の基幹インフラであります高速道路網もあるいは整備新幹線もできていないと、あのお金は一体どこに消えたのか。
今思えば、若輩の私が失礼を省みず大胆なことを申し上げたわけですが、その後、この発言を受けるかのように政治が大きく転換し、宮澤政権は終わりを告げ、非自民の細川政権が誕生したのでした。 今、改めて安倍総理に申し上げたい。
森政権下では七十七兆円、橋本政権下では六十兆円、宮澤政権下では四十二兆円が失われました。しかし、小泉政権では既に百三十兆円の損失です。断然のトップです。あなたは株価下落のチャンピオンであります。 失業者数は十七カ月連続増加、企業倒産は二万件、自己破産は十六万件を超えました。高校生の就職内定率は三割を切る地域も出ており、いずれも過去最悪の状況です。
これを見ますと、宮澤政権下の九三年に東京で開かれた主要七カ国閣僚合同会議で、ロシアへの人道支援を打ち出し、その一方で、旧ソ連諸国にある核兵器の廃棄を促進する国際協力の一環として四つの委員会を設立しています。総額一億ドルの拠出をしています。これは、所管は外務省総合外交政策局の軍備管理軍縮課でございますね。
このことが議論され始めたのは宮澤政権のときで、当時、私も内閣の一員でありました。九二年以降五年間ぐらいだったと思いますけれども、六十兆円を超える公共事業等の経済対策を実施してきましたが、結果は景気回復につながりませんでした。
私は、五年前、まさに宮澤政権から細川政権にかわったとき、与党の端っこの方でその一員を担っておりました。そのとき、宮澤政権ではもちろん閣僚はすべて自民党の方でした。細川政権では自民党以外の方が全員閣僚を務めました。これで日本の政治は変わるんだ、こう思ったのは私だけじゃないと思うんです。しかし、結果的には、政治改革、選挙制度の改革が行われましたが、本質的な改革になかなか手が届かなかった。
しかし、私は実際に、自民党の総合経済対策、これから出されます十六兆円にいたしましても、それから宮澤政権以降ずっと出されておりました経済対策にいたしましても、新社会資本整備といったような新たな言葉が出て、情報インフラみたいな新しい分野に公共投資がなされるべきだと言われながら、それはかけ声だけに終わってしまって、そして実際の構造改革というのはできていない。
委員、私に御質問されましたのは、一つは、細川内閣におきまして、我々自由民主党が政府との間で、宮澤政権下でございますけれども、合意をいたしました整備新幹線を着々と整備をしていくという基本合意がありましたけれども、残念ながら野党に転落いたしまして、細川政権がそれをひっくり返す、凍結の処置を御承知のようにとりました。 おかげさまで十カ月で村山政権の中に自由民主党も加わったわけでございます。
交渉当事者の最高責任者の河野外務大臣は、実は今申し上げた期間の一番最初のころ、宮澤政権のときの官房長官をなさっておる、いわば大きな変動を期待された時期の最初と最後の大事なときを外務大臣は担当しておられるということで、まず冒頭に、ソ連がロシアになってからのこの近過去における日本とロシアとの外交交渉をどう御自身は認識しておられるか、自己評価しておられるか、この辺のところから聞かせていただきたいと思います
その後こもごもおっしゃっていたのは、私も経験がありますが、あのときは海部政権、宮澤政権と続きますが、何かをやったというよりは、答申でやらそうとしたことすら行政府が全部骨抜きにした。手をかけるところか、手をかける以前の答申がもう具体性がなくなって、次から次へと骨抜きにされた。そういう政権の中に海部さんも立っておられたんですね。
私は議員と閣内でも一緒に仕事をさせていただいて、当時議員が自由民主党におられたころ、自民党の農林関係の中にあって極めて信頼厚く、宮澤政権下は、恐らく私の記憶では議員だけが留任をされて、この問題もあって、ずっとこの問題に携わってこられたということも私はよく知っておりますから、議員がこの問題にどれだけ努力をされたかということも、今のお話を例えばよくわかります。
平成五年四月九日といったら、まだ自民党、宮澤政権下ですね。このときはまだラウンドの合意もしてないのですよ。その前に平成五年から十カ年間で四十一兆円の土地改良長期計画を出されているのですよ。こんなものまだ緒についてないでしょう。これはラウンド対策ではなくて、要するに我が国の農業を主体にした土地改良について十カ年でしっかりやっていこうということで立てたものでしょう。
我が日本は、どちらかというと、数年前までは比較的財政は、健全とは言えなくても、欧米各国よりは、そういった国際比較の数字で見る限りはまだいい方でありましたが、ここ、特に二、三年といいますか、宮澤政権、細川政権と続いて、四回の経済政策を断行いたしました。
そういう意味では、公定歩合はもう史上最低のレベルで頑張っていただいておりますし、過去の政権、宮澤政権から今日に至るまで四回、かなり大型の総合経済対策、公共投資の上積みを含めた政策を進めてきております。
今福祉施設で問題になっておりますのは、例の総労働時間一千八百時間を目標とする、これは宮澤政権時代の「生活大国五か年計画」というものだったかと思いますが、週四十時間に入らなければならないということで、福祉施設もそういう労働基準法的な制約を当然受けるわけでありますけれども、今日の時点で社会福祉施設における時短の進捗状況についてお知らせください。
宮澤政権のときに、安保理事会においてなし得る限りの責任を果たす用意があると当時表明をされました。細川総理は、昨年の九月の二十七日、国連総会で演説をされました。その中で、「改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意が」ある、「改革された国連において、」そして、その後の前総理のやりとりの中では、日本は推されればなるんだ、こういう姿勢を繰り返してこられました。
これは私から言うのもどうかと思いますけれども、さきがけさんは、宮澤政権に対して、これは一票入れて支える方に回ったわけです。そして、その一票入れてから今度は逆に離党をされたという経緯であります。 さて、あのときの考え方というのは、私ども、実は、やはり改革法案というものをどうしてもやろうということ、しかも、やらなかったら大変なことになってしまうぞという御指摘が総理からも何回も実はお話がある。